大分市議会 2015-12-09
平成27年厚生常任委員会(12月 9日)
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
この
貸付事業につきましては、国の制度でございまして、大分市の場合、
中核市ということで、県のほうから
権限移譲されておりますけど、
貸し付けに際しましては、
戸籍謄本等での本人の確認とか、
連帯保証人がいる場合に
連帯保証人に確認させていただくとか、その辺の必要な手続をいたしまして、できるだけ速やかに
貸し付けがなされるように努めているところでございます。
○
斉藤委員
国の制度ということなので、
条件等もなかなか変えられないのかもしれませんけれど、使いにくいものは、やはり役に立ちませんので、その辺は国に対して要望というか、意見をしていくということでよいでしょうか。それはできますか。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
やはり国の原資をいただきながら事業を実施している状況もございますので、最低限の
確認作業等はさせていただく必要があります。私どもは
申請者に対して、できるだけ
申請手続が円滑にできるように
指導、助言をさせていただきたいと思っております。
○
斉藤委員
自治体でできる手続をやっていただくのは、とてもよいことだと思います。ただ、子供の
貧困率が上がってきている中で、本当に緊急に必要な場合というのは非常に大切な制度ですので、現状を見て、例えば、それがだめになった場合は手だてがないのか、その辺まで配慮をしていただきたいと思います。要望しておきます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で質疑を終結します。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第100号、平成27年度大分市
介護保険特別会計補正予算第1号の
審査を行います。
執行部の
説明を求めます。
○
後藤長寿福祉課長
〔
説明書② 143ページ
~、介護保険特別会計補正予算について
説明〕
○
二宮委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で質疑を終結します。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、
一般議案の議第111号、大分市
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての
審査を行います。
執行部の
説明を求めます。
○
戸高福祉事務所次長兼
子育て支援課長
議案書の議111の1ページをお開きください。
婦人保護施設とは、
売春防止法に基づきまして、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある女子を収容するための施設でございまして、最近では、
配偶者からの暴力の防止及び
被害者の
保護等に関する法律に基づいて、
配偶者からの暴力を受けた者も保護することができるようになっております。
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成27年9月30日に公布されたことに伴いまして、
婦人保護施設の
施設長の
資格要件を緩和しようとするものでございます。
これまで
施設長の
資格要件には、30歳以上の者という
年齢要件がございましたが、
年齢要件が廃止されたことから、大分市
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について、
年齢要件を削除しようとするものでございます。
施行期日につきましては、平成28年1月1日であります。
○
二宮委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で質疑を終結します。
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で、本
委員会に付託されました
福祉保健部所管分の
審査は終了しました。
それでは、ここで
執行部より
報告事項の
申し出がありましたので、
報告事項の
説明を受けたいと思います。
まず、県からの
権限移譲について、
医療用麻薬に係る
小売業者間の譲渡の許可についての報告を受けます。
○
釘宮保健総務課長
お手元の資料の1ページをごらんください。A3横の資料でございます。
まず、1の
移譲事務の概要ですが、(1)背景としまして、第5次
地方分権一括法により、麻薬及び向
精神薬取締法──麻向法と言いますが、その法律が改正されまして、
医療用麻薬に係る
小売業者間の譲渡の
許可権限が
厚生労働省から都道府県に移譲されることとなりました。この改正の目的は、
譲渡許可の取得を促進し、
医療用麻薬を活用した
がん患者に対する
在宅緩和ケア体制の充実を図ることを目的としています。
また、(2)
権限移譲の目的ですが、既に麻向法に関する事務の一部について、本市は事務の移譲を受けています。下表をごらんください。
麻薬小売業者等の
免許申請については、
免許証の発行を県が行っており、
特例条例により
進達事務として市が
受付交付を行っております。今回の改正で、
医療用麻薬に係る
小売業者間の譲渡の許可を県が受け、
許可証の発行を行うこととなります。それに伴いまして、
特例条例で
進達事務として市が
受付交付を行うこととするものでございます。既存と新規の
受付交付を
ワンストップで行うことにより、市民の
利便性が向上するものと考えております。
医療用麻薬等の流通のイメージは図のとおりでございます。
2の具体的な事務でございますが、
対象者と
申請件数は、
市内調剤薬局が対象で、平成26年実績では年4件でございます。
事務量と必要な人役は、
県試算ですが、記載のとおりでございます。
そうしたことから、3の今後の対応でございますが、本
移譲事務については、麻向法に関する新たな事務ではあるものの、
麻薬小売業者の窓口が市に一本化されることになり、また、
事務量や人役から判断すると、本市の
既存事務に大きな影響を及ぼすものではないことから、平成28年4月1日から
権限移譲を受け入れることを考えております。
○
二宮委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんで質疑等ありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で質疑を終結します。
次に、
動物愛護拠点施設について報告を受けます。
○
小原衛生課長
お手元の資料の2ページ、A3の左側半分でございます。
まず、1の現状についてです。
平成9年に、本市が
保健所を設置し、
中核市に移行した際、
狂犬病予防法による犬の
抑留施設、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる
動物愛護管理法に基づき、引き取った犬、猫の
保管施設が必要でありましたが、市独自で施設を設置することはせず、大分県
動物管理所の
使用料、
管理費等を負担し、県と共用することで、これらの法律に係る業務を遂行してまいりました。
また、犬、猫の殺処分についても、市独自の施設は設置せずに、同じ大分県
動物管理所にて、県に委託することで対応してきているところでございます。
しかし、平成24年に
動物愛護管理法が一部改正され、引き取った犬、猫の返還及び譲渡に関する努力義務、これは自治体の努力義務となるものです。また、災害時における動物の適正な飼養及び保管に関する施策、これは法に基づき都道府県に策定義務のある動物愛護管理推進計画の中に盛り込むものでございます。また、動物の所有者の終生飼養の努力義務などが追加で規定されたことから、市として新たな対応が必要となっているところであります。
2の課題です。
現在使用しております大分県
動物管理所は、建設から約30年が経過し、老朽化していることに加えまして、平成24年の
動物愛護管理法の改正に対応した、犬、猫の譲渡の推進、災害時の動物の保護拠点の整備、動物愛護思想の普及啓発などの機能を充実させていくためには、現在の大分県
動物管理所の敷地が狭いといった問題もあります。
平成24年度の法の改正以降、市単独での施設整備を検討してまいりましたが、建設に係る用地や費用の面から、具体的に計画を進めるには至っていない状況でございます。
3の県からの提案です。
県におきましても、
動物愛護管理法の改正による、動物愛護思想の普及啓発などを推進するためには、現在の施設、つまり大分県
動物管理所の改修では対応できないことから、かねてより、動物愛護の拠点となる新たな施設の整備について検討を行っておりました。県は、平成25年度に外部有識者による大分県動物愛護推進体制
あり方検討会、平成26年度に大分県
動物愛護拠点施設調査検討
委員会を設置しまして、この中で、
中核市である大分市と共同で設置、運営を行うのが望ましいとの検討結果が出されたところでございます。
この検討結果を受けまして、新たな施設の市との共同設置について、県の担当部署から市へ提案があり、これまで、担当者レベルではありますが、その可能性について調査、研究、情報交換を行ってきたところでございます。
4の今後の施設設置に向けた検討です。
県との共同で新たな
動物愛護拠点施設を設置することは、本市にとっても用地や経費の面などでメリットがありますことから、京都市や宮崎市の例、具体的には、京都市が京都府と施設を共同設置し、本年4月から共同で運営開始しておりますし、宮崎市は宮崎県と共同設置に向け、今年度、施設の設計を行っております。このような他市の事例を参考にしながら、本市にふさわしい施設の設置に向けまして、今後は部長レベルも含めた県、市の協議会を設置し、検討していきたいと考えているところでございます。
5の
動物愛護拠点施設の主な機能です。
現段階で想定されます機能といたしましては、動物愛護思想の普及啓発の拠点機能を初め、動物に親しむ活動の機会等の提供機能、動物愛護ボランティアの支援及び活動の拠点機能のほか、ここに記載しております機能が考えられますが、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
今後、検討を進めていく中で、進捗状況等につきまして、議会に報告してまいりたいと考えております。
○
二宮委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんで質疑等ありませんか。
○松本
委員
現在、大分県
動物管理所というのはどこにあるのですか。
○
小原衛生課長
大分市大字小野鶴1967番地の1にございます。
○松本
委員
新しい設置場所について、現時点で当たっているところはあるのでしょうか。
○
小原衛生課長
担当者レベルではございますけれども、県は県有地、市は市有地ということで、いろいろ探しているところで、現段階でここというところはございません。
それから、先ほどの場所ですけれども、大分市街地から明磧橋を渡りまして、すぐ右に曲がったところの、大分川の少し上流側に位置しております。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○
斉藤委員
動物愛護思想の普及ということになっているので、殺処分はしない方向で進んでいるということでよいでしょうか。
○
小原衛生課長
動物の愛護及び管理に関する法律の中でも、殺処分をなくす方向で譲渡や返還を進める、という規定がございますので、殺処分ゼロを目指していく方向でございます。
○
斉藤委員
財政的には大変だと思いますが、ぜひその方向でお願いしたいと思います。
○
小原衛生課長
殺処分をなくすというのは、努力義務になります。
○
斉藤委員
努力をしてください。要望しておきます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で質疑を終結します。
次に、
大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画の策定について報告を受けます。
○
藤田保健所次長兼
保健予防課長
A3資料の2ページ目の右側をごらんください。
この
自殺対策行動計画は、さきの第3回
定例会で可決されました
大分市民のこころといのちを守る条例に伴う行動計画でございます。
まずは、計画の趣旨についてでございます。
全国の自殺の状況は、年間3万人を超える状況が続いておりましたが、平成24年以降、3万人を下回り、減少傾向にあります。本市の状況も減少傾向ではありますが、平成26年は82人の方が亡くなっている状況です。
こうした中、本年9月、
大分市民のこころといのちを守る条例が制定されましたことで、自殺対策を総合的に推進し、市民一人一人のこころといのちを守り、ともに支え、ともに生きる社会の実現を図るため、
大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画を策定することといたしました。
1の計画の位置づけとしましては、自殺対策基本法、自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえつつ、
大分市民のこころといのちを守る条例に基づく計画として、大分市総合計画を初め、自殺対策に関連する他の既存計画との整合を図るものといたしております。
2の策定体制といたしましては、まず(1)計画策定等検討
委員会につきましては、学識経験者、医療・福祉関係者、経済・労働関係者、民間団体、市民公募を含む市民代表、法律関係、行政機関の
委員で構成し、行動計画の原案から最終案までまとめ、市長に報告するものと考えております。第1回目を12月15日に開催する予定としております。
次に、(2)計画庁内検討
委員会でございますが、既に第1回は10月20日に開催いたしましたが、自殺対策は全庁横断的な取り組みが重要でありますことから、各部局の主管課を初め、関連する各課を含めた人員で構成しております。この庁内検討
委員会の下部組織に作業部会を設け、行動計画の素案を作成し、計画策定等検討
委員会に提案をいたします。
(3)市民参加についてでございますが、市民意識調査、パブリックコメントをすることで、計画の作成に市民の皆様が関与することになり、計画策定等検討
委員会の
委員に2名の公募
委員として参加していただくことと考えております。
次に、3の策定時期につきましては、平成28年12月に完成するよう考えております。今後のスケジュールといたしましては、市民意識調査を平成28年1月から2月にかけ実施し、パブリックコメントは平成28年の10月ごろの実施と考えております。
計画策定等検討
委員会の開催は、計画策定まで6回程度を予定しております。
また、議員の皆様方には、本
委員会を主体として報告を行っていきたいと考えております。
次に、他分野との連携につきましては、策定の趣旨からも、官民問わず、関係機関や他分野との連携は欠かせないものと考えております。
次に、計画の期間につきましては、平成29年度から平成33年度までの5年間と考えておりますが、国の動きに応じて必要な見直しを行うこととしております。
次に、意識調査についてですが、ホチキスでとめております資料をごらんください。
これは、市民のこころの健康や自殺に関する意識を把握し、本計画の内容に反映するとともに、今後の自殺対策の取り組みに生かす目的で実施いたします。
対象は、住民基本台帳から無作為抽出した20歳以上の市民3,000人としており、平成28年1月中旬に、郵送により配布する予定です。
調査票につきましては、
調査内容は、平成24年1月に内閣府が実施した自殺対策に関する意識調査をもとに、他市の調査も参考にして作成いたしました。
調査は、今年度中に回収、集計を終了し、来年度5月ごろには分析結果が出ると予定しております。
○
二宮委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんで質疑等ありませんか。
○
斉藤委員
意識調査の広報に関しては、できるだけやわらかいイメージというか、意見が出しやすいような周知をしていただきたいと思っています。
この条例については、市民意見交換会で数年にわたって市民の
皆さんにお知らせをして意見を伺ってきたので、これから先も、ぜひ参加型ということを強く打ち出していただいて、できるだけ意見を集約できるような窓口を検討していただきたいと思います。
アンケートに関しても、無作為ということなので、本当に自殺を考えたことがあるような方々が意見を出したいという気持ちになるような、そういう集約をしていただければと思いますので、要望したいと思います。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で質疑を終結します。
次に、
新規保育施設について報告を受けます。
○
重石子ども保育課長
平成28年度から新たに開設する保育
事業者について内示を行いましたので、御報告いたします。
資料は、
新規保育施設についてをごらんください。
まず、概要についてでございますが、本市では、平成29年度末までの待機児童解消を目指して、すくすく大分っ子プランに基づき、保育施設の利用定員の拡大を図っており、本年度は、平成28年4月または平成29年4月開設を希望する
事業者の募集を行ったところでございます。
審査の結果、設置認可基準や募集条件を満たした
事業者に、11月26日に内示を行ったところでございます。
2、3の募集期間や周知方法については、記載のとおりでございます。
4の募集地域につきましては、待機児童が発生している地区公民館区域とし、募集人員につきましては、平成27年4月1日現在の待機児童数から既存施設の定員の空き状況や定員拡大のための施設整備計画数を除いた数としたところでございます。
5の
審査結果にありますように、6
事業者に内示を行ったところであり、うち1
事業者は、施設整備の関係上、平成29年4月からの開設予定となっております。
6にありますスケジュールのとおり、今後、
事業者には、来年2月末までに施設の建設や改修等を行い、
保育所等の設置認可基準等を満たす準備を行っていただくこととなっております。
その後、本市が
事業者から認可申請を受け、現地調査の上、基準を満たしていることを確認した後に設置認可を行う予定となっております。
7の来年度の定員見込みについて、9,004人としておりますが、これにつきましては、今、御
説明した新規開設の
事業者及び既存施設の設備等による定員拡大を含めた見込みでございます。
○
二宮委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんで質疑等ありませんか。
○
斉藤委員
今回の認可の決定に関しては、情報の出し方がいろいろと問題があったのではないかと思います。
この申請を出した施設の方は、銀行等の書類とか、設計図とか、いろいろと手間をかけて、行政書士の方にもお願いして書類を集められたと。11月30日に発表ということだったのですが、事前に認可保育園に内示の内容がメールで回ったということで、私のほうに、それは本当ですかという問い合わせが入ってきました。
この情報の出し方は、行政に対して、ちょっと不信感を抱くのではないかと思いましたので、その件に関して、これまでそういう情報の出し方があったのかどうかお聞きしたいと思います。
○
重石子ども保育課長
これにつきましては、決裁をとったのが11月26日でございまして、26日中に準備をし、
事業者に27日に発送しております。
12月1日には、平成28年4月の募集案内を各支所、
保育所でも配布する予定としておりましたことから、発送後、
子ども保育課から各保育施設に、平成28年4月から開所予定としている
事業者への連絡をメールで行ったところでございます。
ほぼ同時に行っておりまして、手続上、不備はないと思っておりますが、御指摘がありましたように、選考に漏れた
事業者さんが御不審をお持ちと伺いましたので、そういったことも踏まえて、今後、できるだけ日程を配慮したいと思っております。
○
斉藤委員
結果を待っていらっしゃる園の方々は、11月30日に投函をされるのか、それとも通知が届くのか、そのあたりもよくわからないまま待っていらっしゃったと。恐らく、以前、認可外として交流があった方から、そういう情報が入ったと思うのですが、順番が逆になってしまうというのはよくないと思いますので、その点はやはりしっかりと配慮をお願いしたいと思います。
それから、新たに認可された園に関しても認可外としてやっていらっしゃったところも幾つかあると思います。これまで、運営費が非常に厳しい中で運営していらっしゃった中で、今度、認可になるということですから、以前の大変な状況という保育状態ではなく、しっかりと認可としてやっていくということで、日ごろの保育環境というか、体制をしっかりと確認していただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
○日小田
委員
今回、募集人員が297名、
審査結果が193名、平成28年度の保育施設の利用定員見込み数が305人増ということで、193人の定員増に対して平成28年度の見込み数が305人増ということは、差し引き110人ぐらい足りないというのと、今回初めてこのように区域を分けて募集したということですけれども、
事業所内の保育事業というのは別としても、募集地域に対して手を挙げてきた
事業所があるところとないところがあるという差が出てきたということですね。
例えば、昨年の見込みで待機児童が40人ちょっとぐらい、そして実際は、どうやって算出したかわかりませんが、新聞報道によると大分市が全国4位で四百何十人という数字が出てきたということで、しっかりとした数字はなかなかつかめないと思いますが、認可
保育所の
あり方、募集の仕方、また、市が認可するということなれば、将来、子供が減少した場合どうなるのかなど、潜在的な問題が根底にあると思います。
この結果だけを見ると、その辺を内部でどのように議論されてきたのかなと思います。我々には議論経過はわかりませんけれども、果たして、こういう募集の仕方がいいのかどうか。実際、ニーズに合っているのかどうか。また、平成28年度になってみないとわからないのですが、実際、ふたをあけてみたら、違っていたということにもなりかねないし、確かに難しい部分はあると思うのですけどね。
ただ、さっきも言いましたように、募集の
あり方にしても、この数字の結果を見ても、市として、これでよかったということには多分ならないと思います。
例えば、育休明け、産休明けの方など、本当に入りたいけれども、入れないという人はたくさんいますので、保育事業の
あり方や、待機児童が現実にいるという状況、そういうものに対して今後どのように市が応えていけるかどうか、本腰を入れて検討をしないといけないと思います。表現は悪いですが、ただ募集をしておけばいい、結果がこうだったから、これは仕方がないということで済ませるのかどうなのか。
これは要望ですけど、その辺の議論を十分してほしいと思います。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で質疑を終結します。
執行部、その他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
二宮委員長
委員の
皆さんから、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
最後に、あすの予定を確認いたします。あすは9時30分から議会運営
委員会が開催されますので、終了後、案内の放送がありましたら御集合されますようお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
午前11時9分散会...